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∈∋∈∋∈∋ 建築士を選べない ∈∋∈∋∈∋

House Image家を建てようと考えている多くの方は、たぶん一番最初にどの住宅メーカーで建てようかと悩むはずです。
そして近くの住宅公園や展示場に足を運び、いろいろな住宅メーカーの営業マンと話をして、金額や仕様などを照らし合わせて最終的に施工をお願いする業者を絞り込んでいくわけです。

でもちょっと待ってください。

家を建てるのは確かに住宅メーカーなのですが、住宅メーカーの仕事は「家を建てようと思っている人に家を売る」ことです。

もう少し噛み砕いて言いますと【家を建てたいお客様を見つけて、自社で施工を依頼してもらうようにアピールし、工事請負契約を結んでいただき、下請業者に施工させる】のです。

したがって家を建てるのは施工箇所それぞれの「下請業者」です。
ではその「下請業者」は誰の指示で施工するのでしょうか?

それが設計会社・建築士なのです。

つまり、家を建てよう!と考え始めたら、設計会社・建築士を決めるのが一番近道なのです。
しかし、ほとんどの方は設計会社・建築士を住宅メーカーまかせにしてしまっています。
そうなると、住宅メーカーにコバンザメのようにくっついている設計会社か、もしくは住宅メーカーの社員に設計をお願いしていることになるわけです。

建築本体価格には設計費は含まれていません。設計費は別なのです。
設計費もメーカーによってまちまちだとは思いますが、私の経験では「建物価格の3%~5%」が相場ではないかと思っています。
つまり建築本体価格2000万円の建物では、設計費が60~100万円程度と言うことになります。

住宅メーカーはお客様からこの金額をいただいて、住宅メーカーにくっついている設計会社に依頼するわけですが、だいたい依頼額は15~30万円程度。
残りは住宅メーカーの利益になります。結構な利益です。
お客様は設計費を60~100万円も払っているのに、実際図面を引いている設計会社は15~30万円分の仕事しかしていない、と言うことなのです。

住宅メーカーは、設計会社や建築士をお客様から持ち込まれることを極端に嫌がります。
断るところも少なくありません。
その理由はこういったところにもあるのです。

「自社設計施工」なんて言っている住宅メーカーの中身なんて、所詮こんなものです。

だからこそ、設計会社・建築士は自分たちで探して選んで家を建てるべきなのです。
自分で設計会社を見つけて図面を引いてもらい、建築士に工事監理をしてもらって、住宅メーカーの現場監督に厳しく指示をしてもらった方が良いのです。
60~100万円も払えば、それはそれは建築士は一生懸命やってくれます。
納得いくまで打合せもしてくれます。
(もちろん依頼する建築士によって値段は違います。また、構造計算・監理なども入れるとこの倍以上の金額になることもありますので、あくまでも参考程度と理解してください)

つまり、家は建築士と建てるものなのです。
本当ならその建築士に家を施工してくれる会社を選んでもらったほうが良いのです。

住宅メーカーが、お客様からの持ち込み設計会社・建築士を嫌がる理由の一つに「工事監理」があるのですが、通常設計は工事を監理する必要があるわけです。
監理とは現場監督や職人に図面通り施工が出来ているかを厳しくチェックしたり、指示や指導を与えたりすることを言います。
住宅メーカーは部外の設計会社から、指示指導をされることを極端に嫌います。
主導権が住宅メーカーから設計会社に移ってしまうので、施工がスムーズに進まなくなる恐れがあるからです。

施主側から見れば、施工がスムーズに進んだほうが良いと思いがちですが、要所要所で行う受入検査や工種検査をスムーズに行うのは好ましくない場合があります。
身内だけで行う自主検査ほど無意味なものはありません。
問題が起きていても、そこで工事を止めてまで問題を改善しようとはしないからです。

部外の設計会社が監理をすれば、自主検査といえども問題を見逃してまで工事を進めようとはしません。 徹底的に改善・是正させた上で次工程に進めさせます。

つまり施主側から見れば工期は延びてしまう可能性は大いにありますが、結果良い建物になるわけです。

こういった、身内だけで行うずさんな自主検査の積み重ねが、あとあと大きな欠陥住宅となることが多いわけです。

住宅メーカーでも、自社の施工に自信があり、設計会社による監理に対して適切な対応をしているところは外部設計会社の持ち込みを喜んで受け入れてくれます。
逆に外部設計会社の持ち込みを拒否する住宅メーカーは、単に利益の減少によるものだけでなく、施工による問題が多く発生している可能性が高いと考えられます。

また、住宅メーカーが一級建築士事務所を併設しているところがありますが、だからと言って安心してはいけません。
一級建築士が社員にひとりでもいて、申請さえ通ればどんな会社でも一級建築士事務所として構えることが出来るのです。
下手すると、まったく知らない一級建築士から名義を借りて登録している会社もあるそうですから、いったい何を信用すれば良いのだかわからなくなります。
こういったことを制限できない制度に問題があるのは今始まったことではないのに、行政は動きが鈍いですね。

一時の耐震偽装事件などで、建築士に対する見方が厳しくなったのは確かですが、企業レベルで見れば、建築確認申請に時間がかかるようになった以外は、特に変わっていないように感じます。
所詮行政から見れば欠陥住宅など一過的なものとしか見ていないのでしょう。
悔しい限りです。

いずれにしましても、住宅を建築するなら、まず建築士探しから始めましょう!
それが成功への第一歩になるはずです。

テレビの建築やリフォーム番組を見ても、実際動き回っているのは建築士さんばかりですよね。
住宅メーカーや施工会社が主体になっている事例がほとんど無いのもうなずけます。